- 土地取引状況調査票 無視
不動産売買をするのなら覚えておくべきなのが土地鑑定委員会の存在です。国の機関である土地鑑定委員会は不動産取引をするうえでは欠かせないと言えるでしょう。
また、土地鑑定委員会が発行している土地取引状況調査票についても知っておくべきです。
これらが不動産取引にどのように関わってくるのかについて詳しく見ていきましょう。
不動産売買に関わる土地鑑定委員会って何? 土地鑑定委員会とは、 国土交通省の機関の1つ です。1969年に設置された機関であり、地価公示法と不動産の鑑定評価に関わる法律に基づいて権限を執行します。土地に関しては基本的に不動産鑑定士によって評価され、価格を設定されますが、その標準的な正常価格を判定し、公表するのが土地鑑定委員会の主な役割です。
毎年1月1日時点の価格が発表されるので、その公示地価を算定の基準として土地の価値は決められます。
土地の価格はもちろん、評価の均衡化や適正化を図るため、相続税や固定資産税の評価額を決めるために調査をするのも土地鑑定委員会の役割です。そのため、土地鑑定委員会は土地の買主に対して「 土地取引状況調査票 」として不動産取引のアンケート調査を発送し、集計をとったうえで判定しています。
土地取引状況調査票のアンケート内容はどういうもの? 簡単シンプルな内容
土地鑑定委員会から直接送られてくるアンケートといっても、そこまで堅苦しく考える必要はありません。アンケート内容は比較的簡単に答えられるシンプルなものです。
氏名や法人名といった基本的な情報を始め、契約年月日や仮換地番号、取引価格といった土地の売買に関わる情報を提供することになります。取引価格は土地や建物の内訳について記入し、実測面積についても提示することになるでしょう。
また、建物の概要や取引した理由に関する記入事項もあります。
個人情報の取り扱いは大丈夫? 個人情報も関わる内容をアンケートで答えるとなると抵抗感を抱く人もいるかもしれません。しかし、国の機関が直接発行しているものですから、悪用されてしまうということはまずないと考えていいでしょう。個人あるいは法人が具体的にどのような不動産取引をしたのかについて情報が公開されてしまうということはないです。
それではなぜ氏名まで記入する必要があるのかですが、それはあくまでも正確なアンケート結果を求めているからに過ぎません。取引の実状をアンケートによって把握することで、土地鑑定委員会はより正確性の高いデータの作成を行なえます。
土地取引状況調査票はどのように活用されるの?
土地取引状況調査票 無視
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もし、手元に「土地取引状況調査票」というものが来た方。
最近、不動産の売買をしませんでしたか? 「調査票」という名前は少し怖いですが、実は何のことはない、単なるアンケートなんてす。
1. 不動産の取引価格のアンケートとは? 不動産の取引価格のアンケートとは何でしょうか? これは、国土交通省が公表している「不動産取引価格情報」のデータ元です。
このアンケートを元にして、「不動産取引価格情報」が作成され、公開されています。
アンケート回答者は、回答を通じて、不動産市場の透明化に貢献している、ということになります。
2. 誰が、いつ、実施しているのか? 2-1. 誰が? 調査の実施主体は、国土交通省土地鑑定委員会と国土交通省土地・建設産業局です。
実際のアンケートは、「国土交通省土地鑑定委員会」と名前の入った封筒で郵送にて送られてきます。
封筒の差出人だけでなく、中身を確認しましょう。
国土交通省によると、封筒の中身は以下のものです。(何か違ったものが入っていたら、疑いましょう。)
(1) 国土交通省からの依頼文(不動産取引のアンケート調査ご協力のお願い)
(2) 依頼文別紙(アンケート調査の実施及び情報の取扱いについて)
(3) 土地取引状況調査票
(4) 土地取引状況調査票【記入要領】
(5) 土地取引状況調査票(マンション等区分所有建物用)
(6) 土地取引状況調査票(マンション等区分所有建物用)【記入要領】
(7) 不動産の取引価格情報提供制度のパンフレット
(8) 返信用封筒(国土交通省土地鑑定委員会アンケート調査事務局宛)
※(3)(4)はマンション等の区分所有建物を取引された方には送付されません。
※(5)(6)はマンション等の区分所有建物を取引された方にのみ送付されます。
(出典:国土交通省HP)
2-2. いつ? 不動産取引の契約後に届きます。
アンケート調査票は、
「不動産登記の受付日」から、
通常1~2ヶ月後に、
購入者宛てに送られてきます。
3. アンケートの回答方法は? アンケートは、不動産の「売買契約書」を見て回答するように作られています。
アンケートは以下の内容です。
【アンケートの内容】
・ 氏名又は法人名
・ 住居表示(借換地番号)
・契約年月日
・ 取引価格(土地・建物の内訳)
・実測面積(私道の面積)
・建物の概要
・取引の事情・利用目的
このうち、「取引価格」については、特に売買契約書に記載の金額を確認して、間違えないように記載しましょう。
「取引の事情・利用目的」も、プライバシーに関わる内容は配慮されますので、素直に回答すれば良いと思います。
4.
まとめ
いかがだったでしょうか。
結論として、不動産の取引価格に関するアンケートは、
特にデメリットがない
ということです。
(逆にメリットもありませんが………)
なぜなら、国の公的な機関が実施している調査で、プライバシーに関しては配慮されるような仕組みになっているからです。
あえて、注意点として想定されるのは、
アンケートだと思って回答したら、実はアンケートを謳った詐欺だった
みたいなことが起きるかしれない、ということです。
封筒の中身はしっかり確認するようにしましょう。
土地価格の調査に貢献する最大のメリットは、 土地総合情報システムを活用できること です。国土交通省は実際に行われてきた不動産取引の情報を、この土地総合情報システム上で公開しています。
取引をした買主のアンケート回答を元に作られたデータですから、非常に信憑性の高い情報となります。つまり、アンケートに答えることでこのデータの正確性をさらに高められるということです。土地総合情報システムを活用して実際の取引に至った経験があるのなら、より一層貢献すべきだとも言えるでしょう。
それから、税金面への対処という意味でもアンケートに回答する価値は十分にあります。土地取引価格の情報は公示価格に反映されますが、公示価格に影響するということは、固定資産税や相続税にも関わるということです。土地の取引価格が下がれば固定資産税も下がりますから、税金を減らしたい場合には有効となるでしょう。
ただ、 固定資産税を少しでも安くしたいがために虚偽の申告をするのはNG です。任意のアンケートである分だけ、嘘をついたとしても罪に問われるわけではありませんが、データの信憑性が薄まるのでアンケート必ず正確な内容で記入するように心がけてください。
土地価格の調査に回答するデメリットはあるの?
7
の場合、土地が過大評価額されていると言えそうです。なので固定資産税を下げたい人はアンケートに答えた方が良さそうです。
購入価格 > 固定資産税評価額 ÷ 0. 7
の場合、土地が過小評価されていると言えそうです。税金が安いメリットはありますが手放す可能性が高ければアンケートに答えた方が良さそうです。
まとめ
「計算とか面倒くさいな〜」と思った人います?何を隠そう僕自身も書いてて若干面倒くさくなりました(笑)なので面倒なら、色々考えずにアンケート答えちゃいましょう。
自分の土地が無駄に高く評価されて税金が高いのも納得出来ないし、逆に極端に低く評価されて売る際に低く評価されるのも嫌だし、適正に評価されている事が将来的には1番のメリットの様な気がしています。
アンケートに関するメリットとデメリット
アンケートに回答することで、デメリットやメリットはあるのでしょうか? 4-1. アンケートのデメリット
このアンケートの目的は、一言で言えば、
「適正な地価の形成のため」
ということになります。
ですから、回答後に変な勧誘の電話がかかってきたり、何か商品を勧められたり、ということは一切ありません。
アンケートの回答は義務ではないので、回答しなくても罰金などは特にありません。
ただし、期限内に回答しないと、照会状が届くようです。
プライバシーに関しても心配ありません。
アンケートの結果は、「不動産取引価格情報」としてインターネット上で公開されますが、個別物件が特定できないように配慮されています。
(具体的には、取引当事者の住所・氏名(会社名)を削除し、物件の所在地を町・大字レベルの表示にとどめるなどの方法が取られている。)
また、税金に関するアンケートではないので、課税当局に利用される、という心配もありません。
4-2. アンケートのメリット
以上の通り、特にデメリットとなるようなことはありません。
が、
逆に特にメリットもないのが実情です。
(謝礼などはありません。)
強いて言えば、アンケートを通じて、日本の不動産市場がより透明化され、グローバルな評価が高まる、ということでしょうか? 5. 不動産取引価格情報とは? そもそも、アンケートの結果が活用される「不動産取引価格情報」とは何でしょうか? 不動産取引価格情報とは、
国土交通省より公表されている、
宅地(土地、土地と建物)、中古マンション等、農地、林地の、
実際に取引された価格のことです。
国土交通省の「土地総合情報システム」では、不動産の購入者を対象としたアンケート調査に基づく情報を「取引価格情報」として公開しています。
物件の特定はできないのですが、地域で行われた取引の取引総額、土地面積、土地坪単価、建物延べ面積、構造、取引時期などの情報を確認でき、地図上からの検索も可能です。
この不動産取引情報は、不動産の取引当事者を対象としたアンケート調査の結果をもとにしており、価格の端数処理以外は、補正が行われていない、いわば「生」の情報です。
使用上の注意点としては、「生」の情報に関して、高めの売買とか、安めの売買とかが、一切の補正なしでそのまま掲載されている点です。
分析なしで、そのまま鵜呑みにすることは、極力避けた方が無難です。
(公示地価は、不動産鑑定士による分析・補正がされているため、公示地価との比較を行うことをお勧めします。「周辺の地価公示・地価調査」をクリックすれば、呼び出してくれます。)
6.
このページを見るほとんどの人は、いきなり下記の写真と同じ土地取引状況調査票を受け取って
「そもそも、これって本物なの?」
「答える義務はあるの?」
「答えて何かメリットがあるの?」
様々な疑問を持たれたのではないでしょうか?では土地取引状況調査票について説明し、あなたが回答すべきかどうか?答えていきましょう。
土地取引状況調査票とは? 土地購入後1〜2ヵ月後ぐらいに郵送されてくる、その名の通り土地取引のアンケートです。目的は正規のサイトから抜粋しますが
本アンケート調査は、不動産の取引の実例を収集し、主に以下の目的に利用するために実施しております。 ・ 地価公示 法に基づく、全国の標準地における毎年1月1日時点の正常な価格の判定 ・ 国土利用計画法 に基づく、基準地における毎年7月1日時点の正常な価格の判定 ・不動産市場の信頼性・透明性を高め、不動産取引の円滑化、活性化を図るため、不動産の実際の取引価格に関する情報を個別の物件が容易に特定できないようにして、 国土交通省 ホームページ( )で公表。
土地の適正価格を判断する材料になる みたいですね。
「ってそんな事を知りたいんじゃないんだよ」「結局、回答する必要あるの?」って声が聞こえてきそうなので早めに回答しますが、 所詮アンケートなので回答義務はありません 。でも善良な市民の皆さんはしっかり回答してくださいね。
「な〜んだ、出さなくてイイんだ」と結論付けた、子悪党、、、じゃなくて、善良ではない市民の皆さん。でもチョット考えてみて下さい。
あなたの土地は適正に評価されていますか? 「評価って言っても、もう買っちゃったし関係無いでしょ」とか思ってませんか? 折角手に入れた土地ですが、もし手放す事があれば高く評価して欲しいですよね。逆に固定資産税や 相続税 を払う為には土地の評価額は出来るだけ低い方が良いですよね。
もちろんこのアンケートで導き出されるのは、公示地価と基準地標準価格であり直接あなたの土地の路線価(税金)に結びつくものではありません。しかし公示地価と路線価は大きく乖離しない様に調整されているはずであり、 ゆくゆくはあなたの税金を決定する要素の一部となると考えて良い でしょう。
あなたの土地の評価額はいくら? 土地の評価にも色々ありますが、簡単な確認項目として固定資産税評価額があります。皆さんが1番気になるであろう税金の算出根拠ですね。ご自分の固定資産税評価額が分からない方も、土地購入の際に発生した山のような資料に含まれているはずですので確認して下さい。
この固定資産税評価額は実勢価格の7割程度と言われています。ですから
購入価格 < 固定資産税評価額 ÷ 0.